2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。
認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。
ただ、それを踏まえると、今、経済産業省の方で補助事業を計画しておりますが、補助上限額が原則三千万円、製造ライン当たり原則三千万円ということであります。そして、補助率が四分の三から三分の二ということなんですけれども、きょう議論したいのは、この上限額、そしてこの補助率であります。
○国務大臣（根本匠君） まず、一か月当たり原則百時間という水準は、脳・心臓疾患の労災認定基準における単月の時間外労働時間の水準、これ単月百時間未満、休日労働込みを考慮したものであります。
一か月当たり原則百時間という水準につきましては、脳・心臓疾患の労災認定基準における単月の時間外労働の水準、これは単月百時間未満であり、休日労働込みということになってございますが、これを考慮して御提案させていただいております。
自動車運転業務に係る改善基準告示におきましては、例えば、拘束時間は一日当たり原則十三時間以内、あるいは運転時間は一日当たり九時間を超えない、こういった基準が定められているところでございます。
また、四週間を平均して一週間当たり原則六十五時間を超えないと、このようにされております。ただ、これも労使協定がある場合は、五十二週間のうち十六週間までは、四週間を平均し、一週間当たり七十一・五時間まで延長することができると、このようにされております。
農林水産省におきましても、有害鳥獣の捕獲、緩衝帯の設置等のソフト対策、一市町村当たり原則二千万円以内、あるいは侵入防止柵の整備等のハード対策、あるいは鳥獣被害防止総合対策交付金、平成二十五年度予算では九十五億円ということで、総合的に支援をしてまいりたいと思います。
確かに補助要件には、補助対象部門の国内雇用を震災前と同水準で四年間維持するもの、あるいは補助対象経費一億円当たり原則として三人、これ一年にですね、以上の雇用を創出するものとあります。 それではお聞きしますけれども、ここで言う雇用というのは正規雇用に限定をしているのかどうか、お答えください。
この四月から、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤に係る医療費が上限月当たり原則一万円となり、自己負担額もさらに軽減されました。しかし、来年度予算の概算要求では、すべての省庁において一律一割カットとの方針がなされ、厚生労働分野でも、年金、医療に係る義務的経費と自然増の一・三兆円についてはカットしないものの、その他の予算はカットの対象となるとのことです。
それで、費用のことでございますけれども、弁護士などに仲裁人を務めていただいておりますが、これに支払われる経費が一事案当たり原則五万円、非常に安いわけでありますが、今年度で申し上げますと、延べ九人の方々、四十五万円が支払われている。これは事実上ボランティアに近い額だと思います。
具体的な中身としましては、仮住居の家賃に係る助成については助成額を三分の二以内とすること、それから助成対象となる家賃の限度を原則十五万円とすること、それから助成期間を原則二年間とすること、それから移転費に係る助成につきましては一回当たり原則二十五万円を上限とし、原則二回までの移転を対象とするということを取りまとめたところでございます。
仮住居の家賃に係る助成につきましては、助成額を家賃の三分の二以内とすること及び助成期間を原則二年間とすること、また移転費に係る助成につきましては、一回当たり原則二十五万円を上限とすること及び原則二回までの移転を対象とすることなど、移転費とそれから仮住居家賃の助成の考え方については、地方公共団体との調整の上で、今申し上げたように取りまとめたところでございます。
○高橋政府参考人 全島民を対象としました一世帯当たり原則一名の一時帰宅、昨年秋に引き続きまして三月十二日にも実施いたしました。これで一応、各世帯一名の方が一度は行っていただく、それが一巡したわけでございます。
③一件当たり原則として五百万円以上の工事であること。 ④請負に付されている工事であること。 そこで、この四番目の「請負に付されている工事であること。」という中で、元請がどのぐらい調査対象になっているのか、下請がどのぐらい調査対象になっているのか。
そこで、安定的な供給を確保するために、子牛が生まれました場合、一頭当たり原則で二万円、特別に、子牛価格安定基金という制度があるわけでございますが、その安定基金に加入しているものについては、加入奨励の意味で三万円という、若干ボーナスをつけた単価、この金額でもって生産奨励に充てるということにいたしたわけでございます。
大体一県当たり原則として二カ所、こういうことになりますが、パイロット地区を二カ所設けるということにいたしまして、その二カ所に対しましては、計画費を一地区当たり五十万円、大体は農用地の利用の高度化のための調査、計画であるとか、あるいは営農改善、あるいは環境整備等の経費、これを実施するための町村における推進活動費であるとか、こいうものを含めまして、一地域当たり五十万円の予算を計上することにいたしたわけであります